弁護士資格認定制度とは

法曹業界に就職するためには司法試験に合格して研修を受けて認定を受けることが必要です。しかし一定の技量と知識を持つ経験者を試験をパスした状態で特別に資格を認定する制度があります。それが資格認定制度です。
司法試験に合格したが弁護士登録せずに他の専門的な仕事、たとえば大学の教授、企業の法務担当者などについていた場合やめったにありませんが公務員の検察事務官から特任検事として認められ、その後弁護士として認定される場合などがあげられます。資格認定制度のよいところは司法修習を受けることが不要になりますので、時間や費用を大幅にカットすることができるところです。
企業の法務担当者や公務員に従事していた場合には経歴が通算して7年以上必要になります。司法修習は不要ですが、日本弁護士連合会が実施しており法務大臣が指定するカリキュラムを修了していることが条件となります。契約書の作成、法案の立案、裁判手続きのための事実関係の確認、訴状の作成、主張の陳述などに精通していることが前提条件となることは言うまでもありません。
指定研修は40日間に及び全課程の出席を求められることになります。は公務員か国会議員の認定が多くなっています。